【 アクセスエアー 】国内旅客運送約款
2007年9月30日以前の搭乗分に適用される約款です。 【2007年10月1日以降のご搭乗分】
第1章 総則
第1条 定義
この運送約款において国内航空運送とは、有償であるか無償であるかを問わず会社が航空機により行う運送で、運送契約による出発地および到着地、その他のすべての着陸地が日本国内の地点にある運送をいいます。
会社とは、株式会社 アクセスインターナショナルをいいます。
会社の事業所とは、会社の事務所（市内営業所、飛行場事務所）、ならびに会社の指定した総代理店および代理店の営業所をいいます。
航空券とは、この運送約款に基づいて会社国内航空路線上の旅客運送のために発行される証ひょうをいいます。
航空引換証とは、会社の事業所において発行する証ひょうで、本証に記名されている人に対し航空券を交換発行するためのものをいいます。
途中降機とは、出発地から目的地の間の地点における旅客の予定する旅行中断で会社が前もって承諾したものをいいます。
手荷物とは、他に特別の規定がない限り旅客の所持するもので、受託手荷物および持込手荷物をいいます。
受託手荷物とは、会社が引渡を受け、かつ、これに対し手荷物合符（引換証）を発行した手荷物をいいます。
持込手荷物とは、受託手荷物以外の手荷物で会社が機内への持込を認めたものをいいます。
手荷物合符とは、受託手荷物の識別のためにのみ会社が発行する証ひょうで、その一部は、手荷物添付用として受託手荷物の個々のものにとりつけ、他の部分は引換証として旅客に渡すものをいいます。
超過手荷物切符とは、会社が定める無料手荷物許容量を超過した手荷物の運送のために発行する証ひょうをいいます。
第2条 約款の適用
1．この運送約款は、会社の旅客および手荷物の国内航空運送ならびにこれに伴う業務に適用されるものとします。
2．旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款およびこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用されるものとします。
3．この運送約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。
第3条 約款等の変更
会社の運送約款およびこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。
第4条 公示
会社の事業所には、この運送約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金及び諸料金ならびに運航時刻表その他必要な事項を公示します。
第5条 共同引受
1．会社は、共同して国内航空運送を引き受け、会社の指定する会社のいずれかがその運送を行います。
2．会社は、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合、連帯して賠償の責任を負います。
第6条 会社のいずれかと旅客との間の取扱い等の効力
1．この運送約款に基づき、会社のいずれかと旅客との間で行なわれる、日時、便、区間、 経路又は目的地の変更、航空券・航空引換証の有効期間の延長、予約済みの搭乗便の取消し、搭乗とりやめの募集、他の輸送手段の手配、搭乗又は手荷物の搭載の拒絶、運送人の変更その他の取扱い、並びに、運賃、料金、手数料、協力金その他の金員の請求、受領、支払い又は払戻し等は、会社全てと旅客との間で効力を生じます。
2．旅客による会社のいずれかに対する請求、通知、航空券又は航空引換証の呈示、および払戻しの申入れ等は、会社全てに対してなされたものとします。
第7条 旅客の同意
旅客は、この運送約款および同約款に基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
第8条 準拠法および裁判管轄
1．この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
2．この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、または損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本の裁判所を合意管轄とし、その訴訟手続は日本法によります。
第9条 係員の指示
旅客は、搭乗、降機その他飛行場および航空機内における行動ならびに手荷物の積卸もしくは搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。
第2章 旅客運送
第1節 航空券
第10条 航空券の発行と効力
1．会社は、会社の事業所において、別に定める運賃または料金を申し受けて、航空券または航空引換証を発行します。発行に際して旅客は、氏名、年令および連絡先（勤務先または住所の電話番号等）を申し出なければなりません。
2．航空券または航空引換証は記名式とし、第三者に譲渡することはできません。
3．航空券は券面に記載された事項のとおり使用しなければ無効になります。
第11条 有効期間
1．航空券で搭乗予定便の記載のあるものは、当該搭乗予定便に限り有効とします。
2．航空券で搭乗予定便の記載のないものの有効期間は、発行日から90日間とします。ただし、会社が特定の運賃を適用する航空券について、別段の定めをした場合は、この限りではありません。
3．搭乗日を記載しないで発行した航空引換証の有効期間は、発行日から90日間とし、その期間内に航空券と引換えなければなりません。
4．前二項の有効期間の計算においては、発行日の翌日を起算日とします。
5．航空券は、旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ、無効となります。
第12条 有効期間の延長
1．旅客が病気その他の事由で旅行不可能の場合、または会社が予約した座席を提供できない場合もしくは座席を予約できない場合は、航空券または航空引換証の有効期間を延長することができます。ただし、最初に発行した航空券または航空引換証の有効期間満了日より30日を超えて延長することはできません。
2．前項によって有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券または航空引換証についても同様に期間の延長をすることができます。
第13条 座席の予約
1. 航空機に搭乗するには座席の予約を必要とします。
2．座席予約申込の際は、航空券または航空引換証を呈示し、所要事項の記載を受けなければなりません。
3．座席予約の取消申出の際は、航空券または航空引換証の呈示を必要とします。
4．前2項の定めにかかわらず、別に定める事業所において、航空券または航空引換証の呈示がない場合でも、座席予約の申込または取消もしくは変更の申出を受付けることがあります。
5．前項による座席予約は、旅客が、会社の定める航空券お支払い期限までに航空券または航空引換証を呈示するまでは確約されたものではありません。旅客が、会社の定める航空券お支払い期限までに航空券または航空引換証を呈示のない場合、会社は予告なしにいつでも当該座席予約およびその予約に引き続きなされている座席予約を取消すことがあります。
6．座席予約申込は、会社の事業所において搭乗希望日の当日を含めて2か月前より受付けます。ただし、会社が特定の運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
7．会社は第22条第2項が適用される場合には、その予約に引き続きなされている座席予約を取消すことがあります。
第14条 座席指定
旅客は、機内の特定の座席を予め指定できる場合があります。但し、会社は、事前の通告なしに機材変更その他の運航上やむを得ない理由でこれを変更することがあります。
第15条 集合時刻
1．旅客が航空機に搭乗する際には、その搭乗に必要な手続のため、会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければなりません。
2．前項の集合時刻に遅れた旅客に対し、会社はその搭乗を拒絶することがあります。
3．会社は、集合時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはできません。
第16条 運送の拒否及び制限
1．会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、または寄航地で降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。この場合、第22条第1項の規定による払戻しを行い、取消手数料は一切申し受けません。
なお、本項(3)号(ホ)または(ト)の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
- (1)運航の安全のために必要な場合。
- (2)法令または官公署の要求に従うために必要な場合。
-
(3) 旅客の行為、年齢又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。
- (イ)会社の特別な取扱いを必要とする場合。
- (ロ)重傷病者または8歳未満の小児で付添人のない場合。
-
(ハ)次に掲げるものを携帯する場合。
武器（職務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、他に腐蝕をおよぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客又は搭載物に迷惑もしくは危険を与える物品、航空機による運送に不適当な物品または動物。 - (ニ)他の旅客に不快感を与えまたは迷惑を及ぼすおそれのある場合。
- (ホ)当該旅客自身もしくは他の人又は航空機もしくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合。
- (ヘ)第28条第4項または第5項に該当する場合。
- (ト)会社係員の業務の遂行を妨げ、またはその指示に従わない場合。
- (チ)会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。
- (リ)機内で喫煙する場合。
2．会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の2階席への搭乗を拒絶し、1階席へ変更することができます。この場合、会社の定める特別料金等を適用しているときは、収受した特別料金等の払戻しを行い、取消手数料は、一切申し受けません。
- (1)3歳未満の幼児を同伴した者。
- (2)身体上、健康上またはその他の理由によって、2階席への搭乗に支障がある者または2階席へ搭乗した場合に支障が生ずるおそれのある者。
第17条 航空券の紛失
1．航空券を紛失した場合は、あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とします。
2．前項の場合で、紛失した旨の届出が第23条に定める払戻期間満了の日までに会社の事業所になされた場合には、払戻有効期間（払戻期間満了の日の翌日から起算して3ケ月をいう。以下同じ。）満了の日までに当該紛失航空券の呈示がなされれば、次により払戻します。ただし、当該紛失航空券の払戻有効期間満了後の調査において第11条に定める有効期間内において未使用であり、払戻期間満了の日までに払戻しがなかったことを会社が確認したときは、次により払戻します。なお、払戻す場合には、第22条第1項に定める払戻手数料を申し受けます。
- (1)代りの航空券を購入していないときは紛失航空券に対する収受運賃及び料金を払戻します。ただし、第22条第2項に定める取消手数料が適用される場合は、所定の払戻手数料に加え、当該取消手数料を申し受けます。
- (2)代りの航空券を購入しているときはその代りの航空券に対する収受運賃及び料金を払戻します。ただし、会社が別段の定めをした場合は、この限りではありません。
- (3)前記第1号および第2号の場合で当該旅行を取消したときは、第22条に準じて払戻します。
3．紛失航空引換証に対しても前二項を準用します。
4．前二項の場合で、払戻有効期間満了後の調査の結果、払戻しを行うときは、所定の払戻手数料及び取消手数料に加え、航空券又は航空引換証1枚につき2，000円、料金券1枚につき1，000円の調査手数料を申し受けます。
第2節 運賃及び料金
第18条 旅客運賃及び料金
1．旅客運賃および料金、その適用にあたっての条件等は、運賃および料金の種類ごとに会社が、別に定める運賃料金表によります。
2．旅客運賃は、出発地飛行場から目的地飛行場までの運送に対する運賃とします。
3．旅客運賃および料金には、消費税（地方消費税を含む。）が含まれています。
第19条 適用運賃及び料金
1．適用運賃および料金は、旅客が航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃および料金とします。ただし、航空券の購入後に、搭乗する便の運賃が値上げされた場合には、当該値上げの実施日後2か月間に限り、当該航空券の購入時において有効であった現に搭乗する便の運賃又は料金を適用運賃又は料金とします。
2．収受運賃又は料金が適用運賃又は料金と異る場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払戻しまたは徴収します。ただし、会社が特定の運賃または料金を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
第20条 幼児の無償運送
会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（以下「幼児」という。）については、同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引き受けます。
第21条 旅客の都合による変更
旅客の都合による、航空券又は航空引換証に記載されている日時、便、区間、経路又は目的地の変更については、運賃及び料金の種類ごとに会社が別に定める適用条件によるものとします。旅客の都合による変更が可能な運賃及び料金については、 搭乗予定便出発予定時刻までの営業時間内に会社の事業所にその変更申し出がなされた場合に限り次により取計らいます。ただし、座席等に余裕がない場合は、この限りではありません。 なお、変更申し出に際しては、当該航空券を会社の事業所に呈示しなければなりません。
- (1)変更による全区間運賃が収受運賃より大であるときは、その差額を申し受け、収受運賃より小であるときは、その差額を払戻します。
- (2)当該変更に適用される運賃は、旅客が変更後の航空機に搭乗する日において有効な旅客運賃とします。ただし、当該変更後に搭乗する便の運賃が値上げされた場合には、第19条第1項ただし書の規定を準用します。
- (3)変更された航空券の有効期間は最初に購入された航空券の発行日に適用される有効期間とします。
- (4) 変更のために行う予約ずみ搭乗便の取消しについては、第22条第2項に定める取消手数料を申し受けません 。
- (5)当該変更により料金が適用されるにいたった場合、または料金が適用されなくなった場合、それぞれの場合に応じて、料金を徴収または払戻しいたします。
第22条 旅客の都合による払戻と払戻手数料および取消手数料
1．航空券または航空引換証を旅客の都合により払戻す場合には、旅行区間の全部について払戻すときは収受運賃および料金全額を、一部について払戻すときは収受運賃および料金より搭乗区間運賃および料金を差引いた差額を払戻します。
なお、この場合、航空券または航空引換証1枚につき420円の払戻手数料を申し受けます。
2 ．前項の定めに従い座席の予約がなされている航空券または航空引換証を払戻す場合には、運賃の種類ごとに会社が別に定める運賃料金表により取消手数料を申し受けます。
3．前2項の場合において、収受運賃が払戻手数料および取消手数料の合計より小であるときは収受運賃を限度として申し受けます。
第23条 払戻期間
旅客運賃または料金の払戻しは、当該航空券または航空引換証と引換にその有効期間満了後10日以内に限り行います。
第24条 旅客の都合以外の事由による取消変更
1．会社は、旅客の都合以外の事由によって、運送契約の全部または一部の履行ができなくなった場合は、次の各号のうち、なるべく旅客の希望にそう取扱いをします。
- (1)座席等に余裕のある会社もしくは他会社の航空機または他の輸送機関によって、当該航空券面記載の最初の目的地までの旅客および手荷物の運送の便を図ります。この場合において、便、経路の変更等による旅客運賃が、当該区間の適用旅客運賃の払戻額より大であっても、これを追徴せず、また小であるときはこれを払戻します。
- (2) 前号によらないで払戻しを行う場合は、旅行開始前においては収受した当該旅客運賃または料金の全額を払戻し、旅行開始後においてはその取消地点から航空券面記載の目的地（途中降機予定地点を含む）までの適用旅客運賃または料金を払戻します。
- (3)旅客の申し出があったときは、払戻しにかえて当該未搭乗区間について搭乗日、搭乗便、経路の変更または有効期間の延長を取計らうことがあります。
2． 予約便への搭乗手続きを求める旅客（会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、有効な座席予約がなされている航空券または航空引換証を会社に呈示して搭乗手続きを求めた者に限ります。）の数が、予約便の座席定数よりも多くなってしまったため、一部の旅客に対し座席の提供ができなくなる場合（第42条第5項に定める事由に起因する場合を除きます。）には、会社は、有効な座席予約を有する旅客であって、会社の協力依頼に応じて自主的に当該予約便への搭乗をとりやめる者の募集を行います。この場合において、会社は、当該依頼に応じて搭乗をとりやめる旅客に対しては、本条第1項による取扱いに加えて、会社の定める一定額の協力金の支払い等を行います。
第25条 不正搭乗
次の場合は不正搭乗として、当該旅客に適用される不正搭乗区間の運賃および料金と、搭乗時の当該区間に設定された最も高額な運賃および料金の2倍相当額を合わせて申し受けます。ただし、その搭乗区間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。
- (1)航空券を持たないで搭乗したときまたは会社係員の承諾なく航空券面記載区間以遠に乗越したとき。
- (2)故意に無効航空券で搭乗したとき。
- (3)航空券の呈示を拒み、またはその取集もしくは回収の際にその引渡をしないとき。
- (4)不正の申告により運賃の特別取扱を受けて搭乗したとき。
第3節 手荷物
第26条 手荷物の受託および持ち込み
1．旅客が会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、有効な航空券を呈示の上手荷物を提出したときは、この運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受付け、または持込手荷物として認めます。
2．前項のほか、会社は、会社の路線の到着地空港において他の運送人により運送される接続便（会社が他の運送人との間で手荷物運送に関する協定を締結しているものに限り、国際線を含みます。）への乗り換えを行う旅客からの申し出があったときは、当該旅客が、会社の指定した時刻までに、会社の事務所において、会社の路線の運送につき発行された有効な航空券及び当該他の運送人による接続便の運送につき発行された有効な航空券をあわせて呈示の上手荷物を提出した場合には、当該他の運送人の行う接続便の運送についての手荷物の受託についてもあわせて行います。この場合、会社は、旅客の同意の下に、当該他の運送人の代理人として、当該他の運送人の運送約款の定めるところにより、手荷物を受託することとし、また、会社の路線の到着地空港においては、旅客に対して受託手荷物の引渡を行いません。
3．会社は、受託手荷物に対しては、手荷物合符を発行します。
第27条 受託手荷物の搭載
1．受託手荷物は、手荷物引換証と引換に渡します。
2．会社は、手荷物引換証の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確めなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません。
3．手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引渡します。ただし、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、状況の許す場合に限り出発地または中間寄航地において引渡します。
第28条 手荷物の検査等
1．航空保安上（航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により会社が必要と認めた場合は、本人または第三者の立会を求めて開披点検その他の方法により手荷物の検査をすることがあります。
2．航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止のため会社が必要と認めた場合は、旅客の着衣もしくは着具の上からの接触または金属探知機器等の使用により旅客が装着する物品の検査をすることがあります。
3．会社は、旅客が前第1項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶することがあります。
4．会社は、旅客が前第2項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶することがあります。
5．会社は、前第1項または第2項の検査の結果として第32条に定める手荷物の禁止制限品目に該当するものが発見された場合には、これらのものの持込み若しくは搭載を拒絶し、または必要な処分をすることがあります。
第29条 受託手荷物の引渡
1．受託手荷物は、手荷物引換証と引換に渡します
2．会社は、手荷物引換証の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確めなかったことにより生ずる損害に対し、賠償の責に任じません。
3．手荷物は、手荷物合符に記載されている目的地においてのみ引渡します。ただし、特にその手荷物の委託者の要求があったときは、状況の許す場合に限り出発地または中間寄航地において引渡します。
第30条 手荷物引換証の紛失
手荷物引換証を紛失した場合には、会社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、かつ、会社がその引渡請求人に当該手荷物を引渡した結果会社がこうむるおそれがある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人からえた場合に限り、別に定める手続により引渡します。
第31条 引渡不能手荷物の処分
手荷物の到着後一週間を経過しても引取がない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害および費用はすべて旅客の負担とします。
第32条 手荷物の禁止制限品目
1．次に掲げるものは、手荷物として認めません。ただし、会社が承認した場合は、この限りではありません。
- (1)航空機、人員または搭載物に危険または迷惑を及ぼすおそれがあるもの。
- (2)銃砲刀剣類等および爆発物その他の発火または引火しやすいもの。
- (3)腐蝕性薬品および適当な容器に入れていない液体。
- (4)動 物。
- (5)遺 体。
- (6)法令または官公署の要求により航空機への搭載または移動を禁止されたもの。
- (7)容積、重量または個数について会社が別に定める限度を超えるもの。
- (8)荷造または包装が不完全なもの。
- (9)変質、消耗または破損しやすいもの。
- (10)その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの。
1．次に掲げるものは、持込手荷物として認めません。
- (1)刃物類
- (2)鉄砲刀剣類等類似品および爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター等）
- (3)その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等）
第33条 高価品
白金、金、その他の貴金属ならびに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は受託手荷物として認めません。
第34条 無料手荷物許容量
1．手荷物は、身体障害旅客が自身で使用する完全折畳式車椅子を除いて、受託手荷物および持込手荷物を合計して15キログラムまで無料とします。
2．幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用はありません。
第35条 受託手荷物
受託手荷物は、旅客1人につき3個まで、かつ45キログラムまでとし、容積は、会社が別に定めるものを除き、1個につき50cm×60cm×120cm以内のものに限ります。これらの制限を超える場合は、手荷物としてお預かりできません。
第36条 持込手荷物
1．第34条の範囲において下記の容量にて機内持込みを認めます。
- (1)個数1個
- (2)重量10キログラム以内
- (3)3辺の長さの和が115cm以内（但し、株式会社エアーニッポンネットワーク及びエアーセントラル株式会社による運送の場合は、100cm以内）で、かつ客室内の収納棚または旅客の前の座席下に収納可能なものに限ります。
- (4)ただし、会社が別段の定めをした場合は、前三項の限りではありません。
2．前項に加え以下の条件に相当するものを身回品として機内持込みを認めます。
-
(1)以下のものを前項(3)の容積に全て収まる範囲において、複数携帯を可とします。ただし、前項および以下の身回品の合計重量が10キログラムを超えることはできません。
- (イ)ショッピングバッグ又はハンドバッグ等の携帯バッグ1個
- (ロ)ショルダー、ブリーフケース、ポーチ、携帯用パソコン専用ケース等
- (ハ)カメラその他の小型光学機器類1台
- (ニ)書籍
- (ホ)飲食物
- (ヘ)土産品等
- (ト)旅客の膝に置けるこわれ易い物および高価品
- (チ)飛行中に必要な小児用品を入れたカバン類
- (リ)携帯用ゆりかご
- (ヌ)その他会社が機内持込みを特に認めた物品
-
(2)次に掲げるものは、前項(2)の重量及び(3)の容積を超える場合であっても、機内への持込みを認めます。
- (イ)コート類1着
- (ロ)傘又はステッキ1本
- (ハ)身体障害旅客が自身で使用する松葉杖、その他の義手、義足類
- (ニ)身体障害旅客が自身のために同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬
- (ホ)飛行中に座席に装着して使用するチャイルドシート（会社の指定するものに限ります。）
- (ヘ)その他会社が機内持込みを特に認めた物品
第37条 愛玩動物
1．旅客に同伴される愛玩動物について会社は受託手荷物として運送を引き受けます。ここで言う愛玩動物とは、飼い馴らされた小犬・猫・小鳥等をいいます。
2．前項に述べた愛玩動物については、第34条にいう無料手荷物許容量の適用を受けず、旅客は愛玩動物およびその容器の全重量に対し別に定める料金を支払わなければなりません。
第38条 超過手荷物料金
1．15キログラムを超過した手荷物に対しては、超過手荷物料金を申し受け、超過手荷物切符を発行します。
2．超過手荷物料金は、別に定めるところによります。
第39条 超過手荷物料金の払戻
1．航空機出発時刻20分前までに当該手荷物の運送を取消したときは、当該取消運送区間に対する収受超過手荷物料金の全額を払戻します。
2．前項の時刻を経過したとき、または旅客の都合により運送の途中でその運送を取止めたときは、その前途未搭載区間に対する超過手荷物料金は払戻しません。ただし、会社の都合により運送契約の全部または一部が履行できなくなった場合は、この限りではありません。
第40条 従価料金
手荷物および旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には会社は従価料金として申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を申し受けます。
第41条 従価料金の払戻
1．旅客が自己の都合により搭乗せず旅行区間の全部を取消す場合には当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払戻します。
2．旅客の都合により旅行区間の一部を取消す場合には、従価料金は払戻しません。ただし、会社の都合により運送契約の全部またはその一部が履行できなくなった場合はこの限りではありません。
第4節 責任
第42条 会社の責任
1．会社は、旅客の死亡または負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故が航空機内で生じまたは乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
2．会社は、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故または事件が、その手荷物またはものが会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
3．会社は、本条第1項および第2項の損害について、会社およびその使用人（本章において、使用人とは被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいう。）が、その損害を防止するため必要な措置をとったことまたはその措置をとることができなかったことを証明したときは賠償の責に任じません。
4．会社は、持込手荷物その他の旅客が携行しまたは装着するものの破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害については、会社またはその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ賠償の責に任じます。
5．会社は、法令および官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止を含みます。）、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他の会社のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、予告なく、航空機の運航時刻の変更、欠航、休航、運航の中止、発着地の変更、緊急着陸、旅客の搭乗制限、手荷物の全部又は一部の取卸その他の必要な措置をとることがありますが、当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第1項、第2項、第3項及び第4項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じません。
第43条 手荷物の固有の欠陥等による免責
会社は、受託手荷物、その他の会社が保管を受託した旅客のものの破壊、滅失、紛失または毀損の場合に発生する損害が、その手荷物またはものの固有の欠陥、品質または瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、賠償の責に任じません。
第44条 過失相殺
会社は、旅客の故意または過失が、その損害の原因となったことまたは原因に関係していたことを証明したときは、当該故意または過失がその損害の原因となりまたは原因に関係している範囲において会社のその者に対する責任の全部または一部を免除されます。
第45条 旅客の賠償責任
旅客の故意もしくは過失によりまたは旅客がこの運送約款および同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。
第46条 会社の責任限度額
1．手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金 150,000円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、かつ、第40条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額をこえることはありません。
2．前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものおよび持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するもののすべてを含みます。
第47条 手荷物に係る賠償請求期間
1．旅客が異議を述べないで受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものを受取ったときは、その手荷物またはものは、良好な状態で引き渡されたものと推定します。
2．受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のものの損害に関する通知は、受取った手荷物またはものについては、その受取りの日から7日以内に、引渡しがない場合は、受取る筈であった日から21日以内に、それぞれ文書によりしなければなりません。
3．本条第2項に定める期間内に通知をしなかったときは、会社は、賠償の責に任じません。
第48条 責任限度額の不適用
第46条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
第49条 相次運送
1．会社が、他の運送人の行う運送のために航空券を発行しまたは手荷物を受託する場合には、会社は当該運送人の代理人としてのみこれらの行為をします。
2．二以上の運送人が相次いで行う旅客の運送における損害については、その損害を生ぜしめた運送を行った運送人に対してのみ賠償請求することができます。会社は、会社が行う運送以外で生じた旅客の損害については、責任を負いません。
第50条 運送人の変更
会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。
第51条 使用人の行為に対する約款の適用
会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人は、この運送約款および同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除または制限に関する一切の規定を援用することができます。
附則
第1条 適用期日
この運送約款は平成17年6月1日から適用します。
